著書研究等
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これまでの著書・研究
平成19年度
「地方財務」（月刊:ぎょうせい）
国立市は戦後民主主義が最も先鋭な形で展開されている自治体といわれる。その市政運営をめぐっての、平成19年4月の市長選の経緯とそこでの地方自治の課題を、当事者の立場から整理分析する。
「国立いい風NEWS」
国立市政の混乱する財政状況やまちづくりの停滞などの現状を整理し、今後の市政改革の方向を提示した、インタビュー形式 の問題提起集である。
松蔭大学紀要
- ・｢減築｣の思想というもの
- ・第一の問題、明和マンション事件
- ・もう一つの事件、国立駅舎保存問題
- ・「減築」の思想と首長の責任
「松蔭大学紀要」にて「地方行政と『減築』の思想をめぐる一考寮」を発表（松蔭大学）
平成18年度
「地方財務」(月刊：ぎょうせい)にて「『減築』の思想と自治体行政」を発表
平成17年度
『どうなる日本、どうする分権』を刊行（ぎょうせい)
- 第1章 どうなる、これからの日本
- 第2章 「国ｖｓ地方」攻防の歴史
- 第3章 どうする、これからの地方分権
- 第4章 もうひとつの論争、「国民の権利義務」
憲法での地方分権の強化を謳る。(政治評論家 竹村健一推薦)
これからの少子高齢化や国際化の時代に地方（道州制等）や地域（コミュニティ論等）の存在が一層大きくなると予想した上で、「地方自治」をめぐる改憲論を総括的に整理している。そして地方の時代、分権の時代に沿った「地方自治」規定を憲法上も充実させて明記すべきものと強調する。
「中央公論」などで「団塊の世代"漂流"」論を展開
- ・団塊世代のふるさと回帰願望
- ・ふるさとも団塊世代を求める
- ・しかし「合流」は簡単ではない
- ・ふるさとが"姥捨て山"になる？
- ・団塊はフローとして活用すべき
団塊世代は定年を迎えて、地方へUターンする傾向を示している。しかし生活観の違いや就業の場所の欠落、高齢福祉の負担増などの問題的は少なくない。それをふまえた団塊世代の今後のライフスタイルと地方自治体の選択肢の方向を示した。
平成16年度
「地方財務」(月刊：ぎょうせい)にて「石原都政の効用と軋轢」を12回シリーズで連載
平成12年度
「地方財務」(月刊：ぎょうせい)にて「首都東京とその課題」を12回シリーズで連載
平成11年度
この頃「朝まで生テレビ」や週刊ポスト「竹村健一対談『世界の読み方』」などに登場、「団塊の世代"悲観"」論を展開。
「建設グラフ」にて「道州制・市町村合併と広域行政のあり方」を発表（自治タイムス社）
平成3年度
朝日新聞「論壇」及び「週刊・東洋経済」(東洋経済新報社)にて、「世界大都市連合を構想する」を発表。
平成2年度
「都市問題」(月刊：東京市政調査会)にて「東京・ニューヨーク姉妹都市交流のいま−ニューヨーク市役所の窓から」を発表。
昭和63年度
『どこで、どう暮らすか日本人』を刊行(TBSブリタニカ)
- 第1章 "都市の空気は自由にする"
- 第2章 滲出する不安症候群
- 第3章 誰か故郷を想わざる
- 第4章 漂流と土着のなかで
- 第5章 人間、都市そして「神」
日本社会の未来を展望。（NIRA理事長 下河辺淳推薦）
社会の成熟化に応じた日本人のライフスタイルに注目し、家族形態の変容、住まい方の変化、性意識の変遷を軸にそのトレンドを解析し、日本人の暮し方の未来像を提示している。また情報化や国際化或いは社会の退廃現象、治安悪化の症候群を取り上げ、都市の不安化傾向の分析も行うなど、大都市東京の政策課題の指摘も行っている。
昭和60年
島根県「多様なる未来」を執筆
島根県は神話の国である。大国主命や八岐大蛇などまちづくりの素材にこと欠かない。
島根は文化の国である。松平不昧と小泉八雲など文人の息吹が聞こえる。
そんな島根のために、地域振興のチエとメッセージを送る
島根県のまちづくりマニュアル「多様なる未来」を地域総合研究所(CSK)と共同執筆し、「島根の課題と将来ビジョン」を執筆担当した。
昭和59年
国連での国際居住年記念論文（朝日新聞主催）で最優秀賞を受賞、「土着と漂流」とういう軸の中で、今後の日本人の生活スタイルを予測。
NIRA(総合研究開発機構)で「人生80年時代の社会システムに関する研究」共同研究し、発表。
昭和57年
中野区で中野まちづくり白書『都市(まち)を拓く』を編集、執筆。本音で語った自治体の白書と全国的に話題となる。
昭和51年
「税務月報」(東京税務協会)にて「非課税減免制度廃止に向けた試論」を連載発表。